実はこんなにあった補助金制度・・うまく活用してホームページ制作費用を捻出してみましょう
皆さんはホームページ制作する際の費用に助成金や補助金がうけられる精度が数々存在する事をご存知でしょうか？
これらを知らない人がほとんどだと思いますが、皆さん知らず知らずに損しています。
活用しないなんてもったいない。
という事で、今日は、企業やお店のホームページ制作・改修・リニューアルを依頼する際に活用できる助成金／補助金制度を見ていきたいと思います。
まずはどのような補助金制度／助成金制度があるか調べましょう
ホームページ制作で受け取れる助成金と補助金は、自治体と団体によって対象となる事業や経費が異なります。
つまり、ホームページの制作や改修・リニューアルを行ったら無条件に費用が補助されるという訳ではありません、所属している自治体によって、どのような制度があるか調べる必要があります。
ちなみに補助金・助成金は、融資とは違い、そのどちらも国や地方自治体から受け取ることのできる返済不要なお金となります。 助成金は、国や地方公共団体が示す受給要件に満たしている場合は、原則だれでも受け取ることが出来るお金なのに対し、補助金は、申請を出しても受け取れない場合があります。
次に、どの様な制度があるか有名なものを挙げていきます。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」は日本商工会議所が年に一度行っている、小規模事業者が対象の補助金制度です。
事業にかかる費用の2/3にあたる補助金が支給され、その金額は最大で50万円！
補助金として50万円も支給されるとなれば、自己負担なしに自社のホームページが作れる可能性も大いにあります。
現実的に事業計画を実行しやすい金額を補助金として受け取れるのが、「小規模事業者持続化補助金」の魅力です。
ホームページ制作は新規構築の場合だけでなく、現存のホームページをリニューアルする場合でも対象となります。
「小規模事業者持続化補助金」は申請を行えばだれでも補助が受けられるという訳ではなく、日本商工会議所の審査によって交付が決定されます。
補助の対象や条件など詳しくは小規模事業者持続化補助金のページをご覧ください。
自治体独自のホームページ制作助成金・補助金
その他にも独自でホームページ制作で実際にかかった金額の一部を支給してくれる助成金・補助金制度を設けている自治体があります。
「小規模事業者持続化補助金」と比べると助成金額の上限は下がりますが、「事業計画書」や「運営計画書」などの資料を作成しなくても申請できるため、上記制度より利用する際のハードルが低い制度だと言えます。
対象は、主に中小企業や個人事業主で業種に関する対象条件は特にないようです。
東京都の補助金制度を設定している自治体
我らが中野区の制度
多言語対応ホームページの作成を条件に補助率3分の2で上限5,000万円、対象者は商店街及びこれらの連合会、商工会、商工会議所となっております。
詳しくはコチラをご覧ください。
我らが中野区の制度
多言語対応ホームページの作成を条件に補助率3分の2で上限5,000万円、対象者は商店街及びこれらの連合会、商工会、商工会議所となっております。
詳しくはコチラをご覧ください。
豊島区「ホームページ作成支援」
対象者：豊島区内の中小企業・創業予定者
助成対象経費：新規開設費
助成金額：対象経費の1/2以内（上限5万円）
申請期間：平成31年2月末まで
新宿区（商店街補助事業）
商店会等が街の賑わいや交流を創出することを目的として、イベント事業、商店会マップの作成、施設整備事業、ホームページの作成といった場合に補助金がもらえる制度。
対象者：商店会等
助成対象経費：ホームページ作成費
助成金額：対象経費の2/3で（1商店会等あたり）上限2,000万円
杉並区（商店街事業助成）
商店街の振興を目的とした補助金で、イベント事業、商店街マップの作成、道路設備、ホームページの作成などの場合に助成金がもらえる制度。
対象者：商店街振興組合や事業協同組合などの法人商店街
助成対象経費：ホームページ作成費
助成金額：対象経費の2/3で上限50万円
北区「ホームページ作成支援」
対象者：北区の中小企業
助成対象経費：新規制作費・現存するホームページの変更費用
助成金額：対象経費の1/2以内（上限5万円）
申請期間：平成31年３月29日（金曜日）15時まで・・・窓口提出の場合
※郵送の場合：平成31年３月31日（日曜日）消印有効
練馬区「ホームページ作成費補助金」
対象者：練馬区内のホームページ未開設の中小企業、および税法上の収益事業を営む個人・団体など
助成対象経費：ホームページ開設にあたっての必要経費（物品購入費・通信回線費などは除く）
助成金額：対象経費の1/2以内（上限4万円）
申請期間：ホームページ制作前※補助企画件数35件
中央区「ホームページ作成費補助金」
対象者：中央区内の中小企業・中小企業または個人事業主として創業予定の方
助成対象経費：新規制作費・現存のホームページの変更費用ほか
助成金額：【一般】総額の1/2以内（上限5万円）【創業予定】総額の3/2以内（上限6万円）
申請期間：5月・7月・9月（創業予定は5月のみ）※予定件数あり
港区「ホームページ作成・変更費用補助」
対象者：港区内の中小企業、および商工団体など
助成対象経費：新規制作費・現存するホームページの変更費用
助成金額：対象経費の1/2以内（上限5万円）
申請期間：ホームページ制作前
台東区「外国語ホームページ新規作成費用支援」
対象者：台東区内の中小企業
助成対象経費：新規制作費（外国語）
助成金額：対象経費の1/2以内（上限10万円）
申請期間：平成28年4月～先着順
江東区「ホームページ作成費補助」
対象者：江東区内の中小企業
助成対象経費：制作委託費・ソフト購入代
助成金額：対象経費の1/2以内（上限5万円）
※ホームページ新規開設の場合は対象経費の1/2以内（上限30万円）
申請期間：ホームページ開設前
品川区「外国語版ホームページ作成経費助成」
対象者：品川区内で製造業または情報通信業を一年以上営む中小企業
助成対象経費：外国語への翻訳経費・外国版制作費・自動翻訳サービス活用経費など
助成金額：対象経費の2/3（10万円）
申請期間：平成30年4月～平成31年2月末
葛飾区「ホームページ開設費等補助」
対象者：練馬区内のホームページ未開設の中小企業、および税法上の収益事業を営む個人・団体など
助成対象経費：ホームページ開設にあたっての必要経費（物品購入費・通信回線費などは除く）
助成金額：対象経費の1/2以内（上限4万円）
申請期間：ホームページ制作前※補助企画件数35件
江戸川区「販路拡大支援助成金」
対象者：江戸川区内の事業者および団体
助成対象経費：ホームページ制作費・改修経費
助成金額：対象経費の1/2以内（上限50万円）
申請期間：ホームページ制作前
すでに終了している制度もあります。正確な条件はそれぞれの自治体関連Webサイトをご参照ください。
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